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静宜大学法律学科・大学院法学研究科


 静宜大學・人文社会学院・法律学系(人文社会学部・法律学科)は2003年(平成15年)に発足されたものです。台湾の大学の多くは学科制を採用し、学科に教授会(「系務会議」)と長(系主任)が置かれ、学生募集・教育・研究・経営管理のあらゆる面において独立する主体となっていますので、日本の大学の法学部に相当すると言えるかもしれません。

 

 静宜大学法律学科の各学級はA、Bクラスに分け、一クラスは約60名の学生がいます。大学院法律研究科は修士課程・社会人コースを設けています。13名の専任教員がいるほか、他大学の教授、裁判官、検察官、弁護士などからなる非常勤講師が20名ぐらいいて、実務に重視する法学教育を行っています。四回生を対象に、裁判所実習の授業も設けられています。

 静宜大学は台中市の中心部からやや離れ、台中港に近いのですが、台湾大道で台中駅まで直行するので交通が便利です。大学は緩やかな丘にあり、緑が多く、大学から海が見えます。正門を出たら、近くに夜市があります。キャンパスは綺麗で、図書館の設備も屈指です。近くの東海大学(車で15分程度)、中興大学(車で50分程度)、逢甲大学(車で30分程度)も法学部か法学研究科があります。大学間の図書館協定により、静宜大学の学生は他大学の図書館の利用及び図書の借り出しを認められています。



カリキュラム
静宜大学法学部カリキュラム(2009年以降の入学者に適用)
  一年生 年生 年生 年生
大学の定める必修科目
英語(4)
情報処理(3)
ライティング(4)
 
 
 
教養科目(8
教養科目:文学(2
教養科目:宗教(2
教養科目:文化(2
教養科目:生態(2
教養科目:哲学(2
軍訓(0)、救急(0
 
 
 
体育(2)
体育(2)
 
 
法学部の定める必修科目
憲法(4)
民法総則(6
刑法総則(6
行政法(6
刑法総則(4
民法債権総論(6
民法物権(4
民法親族(2
民法相続(2
商法総論及び会社法(4
民事訴訟法(6
刑事訴訟法(6
労働法(2
公正取引法(2
民法債権各論(4
 
法理学(2
16単位 28単位 20単位 2単位
法学部の定める選択科目 法学序論(2)、法律政治学(2)、経済学(3)、会計学(3)、法社会学(3)、法曹倫理(2)、性別と法律(2)、法制史(2)、英米法概論(2)、英米契約法(2)、英米不法行為法(2)、英米判例講読(2)、地方自治法(2)、環境法(2)、租税法(2)、公証法(2)、手形法・小切手法(2)、犯罪学(2)、著作権法(2)、保険法(2)、海商法(2)、特許法(2)、商標法(2)、銀行法(2)、先物取引法(2)、年金制度(2)、消費者保護法(2)、国際貿易法(2)、証券取引法(2)、商法案例研究(2)、民法案例研究(2)、刑法案例研究(2)、刑事訴訟法案例研究(2)、裁判所法(2)、非訟事件法(2)、公法案例研究(2)、刑法特殊講義(2)、少年法(2)、犯罪心理学(2)、行政救済法(2)、土地法(2)、破産法(2)、民事執行法(2)、知的財産法概論(3)、国際私法(2)、国際民事訴訟法(2)、仲裁法(2)、国際結婚法律問題(2)、法律奉仕学習(2)、労働法特殊講義(2)、訴訟書状実務(2)、裁判所訴訟実務(2)、国際法(2)、国際法案例研究(2)、国際紛争解決法(2)、英米法文献講読1(2)、英米法文献講読2(2)、日本法文献講読1(2)、日本法文献講読2(2)、ドイツ法基礎文献講読(2
卒業単位:138 (法学部以外の単位は、10単位を限度に認められる)


教員紹介

専任教員
(教授、副教授、助理教授という職名は国家資格であり、法定の審査手続に基づき台湾文部省により付与される)

王迺宇(学科長)副教授  米国UW-Madison法科大学博士  環境法、憲法、行政法
黄瑞明 教授    ドイツTübingen大学博士                 労働法、法理学、民法
郭冠甫 教授   米国UW-Madison法科大学博士   民法、商法、年金制度
王欽彦 教授   神戸大学法学博士        民事訴訟法、仲裁法、国際私法
葉新民 教授  ドイツBonn大学博士      民法、商法、経済、国際貿易法
楊益誠 副教授  ドイツMünster大学博士     法理学、法社会学、法哲学、刑法
蔡穎芳 副教授  英国Warwick大学博士      民法、親族法、相続法
李介民 副教授  東海大学(台湾)博士      租税法、行政法
戴志傑 副教授  國立中正大学博士         民法、商法、知的財産法 
邵伊芬 助理教授  ドイツBielefeld大学博士   刑法、刑事政
林淑雅 助理教授  國立台湾大学博士      人権法、憲法、行政法
許家源 助理教授  國立台北大學法學博士      刑法、刑事訴訟法
鄭瑞健 助理教授  米国インディアナ大学法学博士  商法
蔡鎛宇 助理教授  米国インディアナ大学法学博士  知的財産法

非常勤講師(略) 


華語(中国語)センター
静宜大学は中国語センター(「静宜大学華語文教学中心」)を設置しており、良質な中国語教育を提供しています。
毎年、世界各地からの語学留学生を受け入れています。
詳しくは、静宜大学中国語センターの
HP(http://www.clec.pu.edu.tw/default.aspxにご参照ください


換留学について
静宜大学法学部は、静宜大学と国際交流協定を結んでいる外国の大学からの交換留学生を受け入れています。
交換留学の情報に関して、静宜大学「国際事務室」の
HP(http://www.oia.pu.edu.tw/chtml/cindex.php)にご参照ください。

外国人留学生(学部)の留学について
静宜大学法学部は外国人留学生を受け入れています。
静宜大学は外国留学生特別選考制度を設けており、詳しくは、「国際事務室」の
HPにご参照ください
毎年の募集締切は3月31日であり、選考結果は6月9日に公表されます。応募に当たり、次の書類が必要です:
入学願書(本学のHPからダウンロード可能)
高校卒業証書
成績証明書2部(中国語または英語)
推薦書2部(申請者の学力、英語能力、中国語能力に関して説明すること)
留学計画
保険証明(4ヶ月以上のもの)
財力証明
外国人留学生奨学金申請書
パスポートのコピー
写真3
  台湾(中華民国)国籍を保有した方について、台湾国籍の喪失を証明する文書。


留学奨学金について(正式名:「僑生および外籍生奨学金」)
2005年1月から、静宜大学の外国人留学生は最初一年間において、授業料(「学雑費」)と同額の奨学金が支給されます。2年目からは、毎学期の平均成績が75点以上のであれば、この奨学金が引続き支給されます(最長4年間)。
他に、静宜大学が提供する「静宜大学外国学生奨学金」、台湾政府が提供する「台湾奨学金」もあります。本学の「国際事務室」のHP、台湾在外公館・在外事務所のHPにご参照ください。

問い合わせ
静宜大学法学部事務室:    台湾43301 台中市沙鹿区台湾大道7段200号 静宜大学法律系
電話:(台湾886)4-26328001内線17041~17043ファックス:(台湾886)4-26327666
 

《靜宜大學までの交通手段》
 

1 新幹線(高鉄): 台北桃園空港から、高鉄桃園駅までMRTやリムジンバスで行って(料金約30元、20分程度)、高鉄桃園駅から高鉄台中駅まで約40分(新幹線料金540元)。高鉄台中駅から静宜大学まで、タクシーで約40分(タクシー料金約450元)。または、高鉄台中駅から東海大学への無料リムジンバスに乗り、東海大学からはタクシーかバスで約15分。

2 空港バス・高速バス: 台中駅(在来鉄道)行きのバスで、高速道路の交流道(インターチェンジ)を下りて「朝馬」か「中港轉運站」・「統聯轉運站」の停留所で下りる。その後、タクシーかバスで「靜宜大學」まで約20分。

3 電車(在来鉄道): 台中駅から、バスで「靜宜大學」まで約50分。

4 車: 国道三号(高速道路)の龍井交流道または沙鹿交流道で下り、約4キロ。

(注):台中市のバスの路線及び即時運行情報について、台中市公車動態暨路網轉乘系統(http://citybus.tccg.gov.tw)を参照。

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